FX自動売買の確定申告にまつわる基礎知識と節税テクニック

FX自動売買において課税対象になるもの

まず確定申告をする前に、FX自動売買において一体何が課税対象になるのかを見ていきましょう。

具体的に課税されるのは次の2つです。

FX自動売買をして含み益を出し、決済して利益が確定した場合、その額が課税対象となります。

含み益が出ていても決済しなければ課税対象にはなりません。

また、長期運用により発生したスワップポイントも課税対象になります。

未決済のスワップポイントに関しては少々厄介で、利用するFX会社によって課税対象にするところもあればしないところもあるので、ご自身の使っている口座の情報を確認して下さい。

FX会社は1年が終わると必ずその年の収支結果を出してくれますので、スワップが課税対象になる場合、ならない場合でもここに表示されている額を課税対象と考えれば良いということになります。

FX自動売買の利益にかかる税率

では、確定申告した後は一体いくら税金を支払うべきなのでしょうか？

FX自動売買の利益にかかる税率は、利用するFX会社が国内か海外かによって変わります。

国内のFX自動売買の場合

国内業者の場合、FX自動売買で発生する利益は他の所得と分離して課税されます。

税率は利益額に関わらず「一律20.315%」です。

海外のFX自動売買の場合

対して海外業者の場合、FX自動売買の利益だけでなく他の所得と合算して課税されます。

稼げば稼ぐだけ税金を多く納めなければならない「累進課税」という税率システムなので、高所得者に不利と言えます。

課税所得金額が195万円以下の場合は税率15％、195万円～330万円以下の場合は税率20％となり、330万円以上の所得がある場合33％以上の税金を支払うことになります。

つまり、年間利益330万円までなら海外FXの税金の方が低いということになります。

FX自動売買で確定申告が必要なケース

FX自動売買の確定申告は誰にでも必要というわけではなく、一定の条件を超えた場合のみ必要になってきます。

そこで、どのような場合に申告が必要になるのかを見ていきましょう。

一般的なサラリーマンの場合

一般的なサラリーマンの方の場合、FX所得が20万円を超え、かつ給与所得が2,000万円以下の場合は確定申告をする必要があります。

専業主婦など被扶養者の場合

専業主婦の方やアルバイトをしている方の場合は、FX自動売買の所得が38万円を超えたときに確定申告が必要です。

この額を超えると扶養から外れてしまうので注意してください。

FX自動売買の確定申告で税金を安くするコツ

FX自動売買で発生する税金は、国内業者の場合20.315%と、他の税金に比べると安いかもしれませんが、それでも高額です。

このため、節税を行うことが大変重要です。

ここでは、確定申告の際に税金を安くするコツを3つ説明します。

損益通算を算出する

複数のFX会社を利用して自動売買した場合や、FX以外の先物などの取引をした場合、確定申告時に「損益通算」を行えば税金がかなり安くなります。

これは、利益と損失を合算することで節税するテクニックです。

例えば、A社のFX自動売買でプラス100万円、B社のFX自動売買でマイナス40万円だったとしましょう。

この場合は100万円 – 40万円 = 60万円が納税対象額となるのです。

当然ながら100万円が納税対象額となった時よりも納税額は安く済むので、必ず利用してください。

損失も確定申告する

FX自動売買がうまく機能せず、年間を通してマイナスとなってしまった場合も確定申告を行うのがオススメです。

国内FXには繰越控除という仕組みがあります。

損益通算とは、年間の損失を確定申告しておけば、その後3年間は損失額を利益からマイナスできる仕組みです。

例えば、今年はマイナス100万円の成績を出し、1年後にはプラス160万円で終えることができたとしましょう。

本来であれば160万円得た年には160万円の20.315%を納税しなければならないのですが、前年にマイナス100万の損失を確定申告しているので160万円から100万円を引いた60万円の20.315%の税金で済むのです。

必要経費を計上する

FX自動売買のEA購入費はもちろんのこと、FX取引に関連する必要経費は利益からマイナスすることができます。

かなりの節税になるので積極的に申請しましょう。

必要経費として申請できるものはたくさんあり、以下がその一例です。

FX自動売買に関連する書籍代や、勉強のためのセミナー代は利益から全額引いて構いませんが、運用のための端末代や取引をするための家賃・光熱費などはトレードとは関係ない日常生活でも使えるので按分しなければならないことに注意して下さい。

この場合の按分とは、トレードに使った分のお金だけを算出する行為です。

例えば、端末をトレードに使った時間が全体の10%だったのであれば、端末代の10%のみを経費として扱えます。

面倒なのは明確な基準がないのでトレーダー側が按分しなければならないことです。

一般的には10%〜40%くらいを経費とできますが、トレードに使った割合が多かったと主張できる根拠があるのならばそれ以上にしてもOKです。

本当に儲かるFX自動売買システムはこちら

今回、FX自動売買の確定申告をする際の基礎知識と、3つの節税テクニックについて解説しました。

国内業社・海外業社問わず、FX自動売買に関わる費用は経費計上できるので積極的に利用してください。

FX自動売買で利益を出せるかどうかは自動売買システム(EA)選びがとても重要です。

中には100万円以上の高額システムを購入したにも関わらず、全く利益が出せないパターンもあります。

その場合、海外業社では繰越控除はできないので全てマイナスとなります。

以下の記事では本当におすすめのFX自動売買システムを紹介していますので、ぜひ参考にしてください！

おすすめのFX自動売買システム関連記事

まとめ：FX自動売買の確定申告にまつわる基礎知識と節税テクニック

今回はFX自動売買の確定申告について、確定申告が必要なパターンや利益にかかる税率、節税するためのテクニックについて紹介させてもらいました。

最後に、この記事のおさらいをします。

確定申告はFX自動売買で一定以上の金額を稼いだ人は必ず行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。

確定申告の時、今回紹介した3つの節税テクニックを使うことで税金をかなり安くすることが可能なので、積極的に利用するようにしてください！